STATE SELECTION GUIDE
USCPA 州選び完全ガイド 2026
150単位ルートと代替ルート、どっちを選ぶ？
公開情報にもとづく解説｜最終更新：2026年7月
USCPA(米国公認会計士)には日本のような「単一の試験団体」がなく、55の受験地(州・地域)ごとに受験資格やライセンス要件が違います。だからこそ「どの州で受けるか」が、費用・期間・そもそも受けられるかを左右する最初の分かれ道。このページでは、2026年時点の公開情報をもとに、州選びの考え方をゼロから整理します。
1. なぜ「州選び」がUSCPAで最重要なのか
USCPAは「United States CPA」の通称で、アメリカの各州が個別に認定する会計士資格です。試験(Uniform CPA Examination)の中身は全米共通ですが、「受験するための資格」と「ライセンス登録の条件」は州ごとに異なります。具体的には次の3つが州によって変わります。
- 学歴・単位要件：必要な総単位数（150単位が原則だが例外も）、会計・ビジネス科目の最低単位
- 実務経験要件：何年・どんな監督下での経験が必要か
- 居住・市民権要件：その州に住んでいる必要があるか（日本在住で受けられるかに直結）
日本在住で受験する多くの人にとって重要なのは、「居住要件がない州」かつ「自分の単位・経歴で資格を満たせる州」を選ぶことです。ここを間違えると、余計な単位取得や引っ越し級のハードルが発生します。
ポイント： 「有名だから」「難易度が低いと聞いたから」で州を選ぶのは危険です。試験の中身は全米共通なので難易度に州差はありません。差が出るのは「受験資格」と「登録条件」だけです。
2. 2つの大きなルート：150単位 vs 代替ルート
2026年現在、USCPAの受験・登録には大きく2つの道があります。
ルートA：伝統的な150単位ルート
長年の標準ルート。大学・大学院で合計150単位（＋会計科目・ビジネス科目の一定単位）を満たしたうえで受験・登録します。日本の4年制大学は約124単位相当のことが多く、150単位に届かない差分を、米国オンライン大学の科目などで補うのが一般的です。
ルートB：代替ルート（2026年に拡大中）
近年、会計人材不足を背景に、多くの州が「学士120単位＋会計集中＋実務経験2年」で受験・登録できる新しい道を導入し始めています。150単位を無理に埋めなくてよいため、単位取得の費用と時間を大きく節約できるのが最大のメリットです。
| 比較項目 | ルートA：150単位 | ルートB：代替ルート |
|---|
| 必要単位 | 150単位 | 120単位（学士）＋会計集中 |
| 実務経験 | 1年程度〜（州による） | 2年程度 |
| 単位補充コスト | かかりやすい | 抑えやすい |
| 向いている人 | すでに単位が多い／大学院卒 | 単位が足りない／実務を積める |
どちらが得か？ 単純に「早い・安い」で決まるものではありません。あなたの現在の単位数・実務を積める環境・かけられる期間で最適解が変わります。まずは自分の単位ギャップを把握するのが先決です（
無料の受験ルート診断で概算できます）。
3. 代替ルートを採用した主な州（2026）
2026年時点で、20を超える州が代替ルートに関する法改正を成立・施行しています。代表的な州は次のとおりです（施行時期は州によって異なり、随時追加されています）。
| 州 | 状況（2026年時点） | 備考 |
|---|
| Ohio | 施行済み | 代替ルートの先行州の一つ |
| Oregon | 施行済み | — |
| Minnesota | 施行済み | 早くから議論をリード |
| Alaska | 施行済み | — |
| South Carolina | 施行済み | — |
| West Virginia | 施行済み | — |
| Texas | 導入予定（夏ごろ〜）※時期は要確認 | 大規模州 |
| Utah | 導入予定※時期は要確認 | — |
| California | 2027年1月〜予定※要確認 | 受験者の多い州 |
注意： 制度は毎年更新されます。上記は方向性をつかむための一覧です。実際に出願する州は、必ずその州理事会(State Board)の公式ページで最新要件を確認してください。
4. 日本在住者に選ばれやすい州
「日本に住んだまま受験・登録したい」人が重視するのは、居住要件の有無と実務経験の積みやすさです。よく候補に挙がるのは次のようなパターンです。
Washington（ワシントン州）
居住要件がなく手続きが比較的スムーズで、日本在住者の定番の一つとされてきました。将来の選択肢としても押さえておきたい州です。
Guam（グアム）
「active non-attest」ライセンスという区分があり、監査業務を行わない前提であれば監査実務経験が不要になるケースがあります。会計単位はあるが監査経験を積みにくい人に選ばれます。
代替ルート採用州（Ohio / Oregon など）
単位が150に届かない人にとっては、学士120＋実務2年で登録できる代替ルート州が、単位補充コストを避けられる本命になり得ます。
どの州が自分に合うかは、単位数・監査経験の有無・かけられる期間で変わります。この記事の一般論だけで決めず、
診断ツールで自分の条件に当てはめてみてください。
5. 州を選ぶ5つのチェックポイント
- 総単位・会計単位を満たせるか：150単位ルートか、120単位の代替ルートか。自分のギャップを数字で把握する。
- 居住・市民権要件がないか：日本在住で受けるなら必須のチェック。
- 実務経験の要件を満たせるか：年数・監督者(米国ライセンス保持者など)の条件を積める環境か。
- 成績評価(NACES)の結果と相性：日本・海外の学位はNACES加盟機関で単位換算評価が必要。評価結果しだいで有利な州が変わる。
- 登録維持のしやすさ：登録後のCPE(継続教育)や更新のしやすさも長期的には重要。
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6. よくある質問
州によって試験の難易度は変わりますか？
いいえ。試験(Uniform CPA Exam)の内容・合格ライン(75点)は全米共通です。州によって変わるのは受験資格と登録条件だけです。
日本に住んだままUSCPAは取れますか？
はい。居住要件のない州を選べば、日本在住のまま受験できます。試験は日本国内のテストセンターでも受験可能です（時期・会場は要確認）。
代替ルートと150単位ルート、先に決めるべきですか？
まず自分の単位ギャップと実務環境を把握するのが先です。それによって有利なルート・州が決まります。診断ツールで概算してから絞り込むのがおすすめです。
成績証明書の評価(NACES)は必ず必要ですか？
日本や海外の学位で受験する場合、NACES加盟機関による英文の単位換算評価が原則必要です。米国の地域認定校の学位なら不要なことが多いです。