COST GUIDE
USCPA 費用ガイド 2026
総額いくら？内訳をぜんぶ分解する
公開情報にもとづく解説｜最終更新：2026年7月
USCPAは「予備校代だけ」では終わりません。受験料・出願料・単位換算評価(NACES)・不足単位の補充・渡航受験など、見落としがちな費用がいくつも重なります。このページでは、2026年時点の公開情報をもとに「合格までの総額」をリアルに分解します。
1. まず結論：総額のざっくり目安
人によって前提（現在の単位数・予備校の有無・受験地）が大きく違うため一概には言えませんが、予備校を使うケースで総額100万〜160万円前後を見込む人が多いです。内訳の大枠は次のとおりです。
| 費目 | 目安金額 | 備考 |
|---|
| 予備校（フルパック） | 約43万〜86万円 | 選ぶ予備校で差が大きい |
| 受験料・出願料（4科目） | 約15万〜25万円 | 州・為替で変動 |
| NACES単位評価 | 約2万〜5万円 | 評価機関による |
| 単位補充（不足分） | 0〜40万円超 | 足りない単位数しだい |
| 渡航受験（する場合） | 0〜20万円超 | 国内受験なら不要 |
ポイント： 総額を左右する最大の変数は「単位がどれだけ足りないか」です。ここが人によって0円〜40万円超とブレるため、まず自分の単位ギャップを把握するのが費用計画の第一歩です。
2. 予備校の費用（3社比較）
日本でUSCPA向けのフルサポートを提供する予備校は、現在おおむね3社に集約されています。料金体系が異なるため、単純比較には注意が必要です。
| 予備校 | 料金の目安 | 特徴 |
|---|
| CPA会計学院 | 約429,000円〜 | 3社の中では比較的低価格 |
| Abitus | フルパック約859,100円 | 老舗・サポート手厚め |
| TAC | 単位（科目）従量課金 | 必要な分だけ組める |
比べ方のコツ： 表示価格の安さだけでなく、「単位取得(米国大学科目)が料金に含まれるか」「教材・模試・質問対応の範囲」「補助金の対象か」まで含めて総額で比べましょう。次章の単位補充コストが予備校パックに含まれる場合もあります。
3. 受験料・出願料・評価料
予備校とは別に、AICPA/NASBAや州理事会・評価機関へ直接支払う費用があります。ドル建て＋為替の影響を受けるため、円安局面では上振れします。
- 出願料(Application Fee)：州理事会へ初回出願時に支払う。州により数十ドル〜。
- 受験料(Exam Fee)：1科目ごとに発生。4科目分がまとまった負担になる。
- NACES単位評価料：日本・海外の学位を英文で単位換算評価してもらう費用。機関により差。
- 再受験料：不合格でもう一度受ける場合、その都度かかる。一発合格が結局いちばん安い。
為替の注意： 受験料・出願料はドル建てのため、円安が進むと円換算の総額が増えます。見積もりは余裕をもって計算しておくと安心です。
4. 見落としがちな単位補充コスト
費用が跳ね上がる最大の要因が「不足単位の補充」です。日本の4年制大学は約124単位相当のことが多く、150単位ルートでは差分を米国オンライン大学の科目などで埋める必要があります。
- 不足単位の数だけ、米国大学のオンライン科目を追加履修するため数万円/科目×複数が積み上がる。
- 会計科目・ビジネス科目の最低単位が足りない場合も追加履修が必要。
- 120単位＋実務2年の代替ルートを選べる州なら、この補充コストを大きく圧縮できる可能性がある（州選びガイド参照）。
つまり、「どの州で・どのルートで受けるか」が費用を直接決めます。単位が足りない人ほど、代替ルート州を検討する価値があります。
5. 費用を抑える3つの考え方
- 単位ギャップを先に把握する：補充コストが総額を左右するので、まず自分に足りない単位を数字で知る。
- 代替ルート州を検討する：150単位を無理に埋めず、120単位＋実務で登録できる州なら補充費を抑えられる。
- 補助金を使う：条件を満たせば、リスキリング関連の補助金で予備校費用の一部が戻る場合がある（補助金ガイド参照）。
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6. よくある質問
予備校は必ず必要ですか？
必須ではありませんが、出願手続き(単位評価・州選び)が複雑なため、独学だと手続き面でつまずきやすいです。費用と手間のバランスで選びましょう。
いちばん費用を左右するのは何ですか？
不足単位の補充コストです。人により0円〜40万円超とブレます。だからこそ州・ルート選びと単位ギャップの把握が最重要です。
受験料は日本円で固定ですか？
いいえ。受験料・出願料はドル建てのため、為替で円換算額が変わります。円安時は上振れするので余裕をもって見積もってください。
補助金でどれくらい戻りますか？
条件を満たせば予備校費用の一部が対象になる制度があります。上限や対象は制度・年度により異なるため、補助金ガイドと公式要件をご確認ください。